(高市首相（Ｃ）日刊ゲンダイ)
【高市一強で健康寿命は？】#1
高市首相は2月20日の施政方針演説で、「健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします」と述べました。より長く、働いて働いて税金や社会保険料を払い続けろ、というわけです。しかし高市政権下で、本当に健康寿命が延びるでしょうか。「食と健康」「混合診療」の2つの視点から考えてみましょう。
まず「食と健康」です。食料品の値上げラッシュが続いています。大企業を中心に賃金が上がっているものの、それを上回る値上げが続けば、われわれの食生活は貧弱なものとなり、長い目で見れば健康寿命の短縮にもつながりかねません。
実際、統計を見ても事態の深刻さがうかがわれます。政府が毎月行う家計調査によれば、日本人のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が上昇の一途をたどっているのです。2012年に25％台だった2人以上世帯の通年係数は、13年以降上昇に転じ、25年には28.6％へ。同年12月単体では生活に余裕がないことを示す30％を超えました（東京都区部32.7％）。
とくにコメへの支出は深刻で、24年から25年にかけて、年間約2万7000円から4万3000円と大幅に上昇しました。米価の高騰直撃により、弁当など炭水化物とカロリーが高いものへの支出も増えています。
一方、野菜や果物、肉（赤身）、魚介類などへの支出はいまは横ばい、ないし微増にとどまっています。これらの食品はビタミン、ミネラル、食物繊維、タンパク質、不飽和脂肪酸など、健康維持に欠かせない栄養素を豊富に含んでいます。しかしそれらも値上がりが続いているため、実質的な消費量、摂取量は減っていると言っていいでしょう。
つまり最近の日本人の食事は、カロリーに偏り、必要な栄養素が不足する傾向にあると言えそうです。野菜や果物のビタミンやミネラルは、ここ数十年でかなり減っているという研究もあり、いまの日本人は、カロリーだけは足りているが、慢性的に「栄養不足ないし栄養失調状態」と指摘する栄養学の専門家もいます。
とくに貧弱なのが学校給食です。管理栄養士が栄養価を計算して作っているとはいえ、ニュースなどの映像を見る限り、われわれの時代と比べて、質量ともにかなり落ちた感じを否めません。学校保健統計調査などを見ると、生徒・児童の身長と体重が減少傾向にあります。もちろん給食だけの影響ではありませんが、気になるところです。
カロリー（主食）は削れないので、その他の食品を減らして、なんとか家計をやりくりしている。それが多くの家庭や学校給食現場の実態でしょう。食の問題に本気で取り組まなければ、高市首相が思い描くような健康な未来は難しそうです。 =つづく
（永田宏／長浜バイオ大学元教授、医事評論家）
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