【中央日報社説】 半世紀ぶりの有人月探査、韓国も積極的な参加が必要だ

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人類が半世紀ぶりに再び月へと向かった。昨日午前7時35分（日本時間）、米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、
有人宇宙船「オリオン（Orion）」を搭載した「アルテミス2」が成功裏に打ち上げられた。1972年12月のアポロ17号以来、54年ぶりの
有人月探査だ。オリオンは今後10日間の日程で地球軌道と月の裏側を回って帰還する。次の目標である「アルテミス3」ミッションは、
2028年の有人月面着陸だ。

アルテミスが半世紀前のアポロ計画と異なるのは、月面着陸を超えて、有人月基地の建設が目標だという点だ。月が探検の対象を超え、
人類の生活経済圏に入ることを意味する。NASAは月面基地を足がかりに、2040年に隣の惑星である火星に人類を送るという計画を立てて
いる。中国も2013年に無人月面着陸船に成功したのに続き、2035年の月面基地建設を目標にしている。最近、米国が月軌道の
宇宙ステーション建設を先送りし、今後10年以内に人類初の月面基地を建設すると発表したのも、中国との宇宙覇権争いを意識しての
ことだ。

世界中が戦争の渦中で苦しんでいる時に、月面探査に何の意味があるのかと問う向きもあるだろうが、決してそうではない。戦争は
切ない現実だが、宇宙は人類の未来だ。GPSやデジタルカメラなど、現在我々が享受している多くの先端装置は宇宙技術から派生したものだ。
月には核融合発電の原料となるヘリウム3をはじめ、さまざまなレアアースが埋蔵されている。アルテミス計画には世界61カ国が参加して
いる。韓国も2021年に「アルテミス協定」に10番目に署名したが、これまでの5年間、アルテミス計画に参加した実績は微々たるものだ。
アルテミス計画とは無関係に、2032年またはそれ以降に延期される韓国独自の無人月面着陸計画を推進することが正しいのか、
真剣な深慮が必要だ。

今後本格化する「宇宙経済」において、韓国が宇宙先進国と肩を並べるためには、アルテミス計画へのより積極的なコミットメントが
求められる。幸いなことに、現在は大田（テジョン）・大徳（テドク）などで、宇宙ロケットや人工衛星など民間主導の
「ニュースペース（New Space）」時代を準備するディープテック・スタートアップが育ちつつある。
彼らがアルテミス計画とともに成長できるよう、道を開いていかなければならない。

2026.04.03 15:40
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