【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、新たな高速滑空弾の導入を支援するため機器や役務を売却することを承認し、議会に通知したと明らかにした。総額は3億4千万ドル（約540億円）規模。国務省が発表した。
発表によると、米側は日本政府の要望を受け、能力向上型の高速滑空弾の試験で射場や機器の輸送などに関する支援を提供する。
国務省は声明で、日本は「インド太平洋地域における政治的安定と経済的発展への力である主要な同盟国だ」と説明。今回の支援に関し、日本の「離島防衛」を可能にし、「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」と指摘した。脅威として中国は名指ししなかった。
日本は長射程ミサイルの「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の能力強化を目指している。
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