【中央日報社説】日本・フランス船舶のホルムズ通過、韓国はなぜできないのか

フランスと日本の船舶が先週末、イラン戦争の勃発で封鎖されたホルムズ海峡を通過した。イランは中国やロシアなど友好国の海峡通過を認め、フィリピン政府も安全な通行が保証されたと発表した。これら国の船舶は国別に選別的な統制を始めたイランと速やかに交渉をして海峡を抜け出したと分析される。韓国の船舶26隻がホルムズ周辺の公海上で無期限に浮いているのとは対照的だ。船員およそ170人も足止めされた状態だ。

韓国もイランと外交的な協議をしたが、これまで成果はない。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は先月23日、イランのアラグチ外相と電話をし、韓国船舶の航行の安全保障を要請した。2日後には国会外交統一委員会もサイード・クーゼチ駐韓イラン大使と面談した。しかし木浦（モクポ）海洋大学所属で実習中だった2人の船員が航空便で帰国したのを除いて進展がない。

米国の同盟国として派兵要求を受けるなど我々と状況が似た日本の動きに目を向ける必要がある。日本は封鎖初期からイランと独自のチャンネルを稼働し、我々よりも先にイラン側と協議に入った。元駐日本大使のアラグチ外相など高官級の人脈と積極的に意思疎通をしたというのが外交関係者らの分析だ。日本は表面的には「企業が協議した成果」という立場だが、政府の支援なくイラン政府・軍部を相手にこのような成果を得たとは考えにくい。長期にわたり日本はエネルギーおよび経済協力でイランに特に注力してきたが、平常時の密接な関係が今回の成果につながった可能性がある。

米国の爆撃強化とイランの対抗で戦況が悪化しているが、ホルムズ海峡の選別通航とはいえ許可され始めたという点が重要だ。韓国の船舶が安全にホルムズを抜け出すのは政府の力と努力にかかっているという非常な覚悟で臨まなければいけない。ホルムズ通行に成功した日本やフランスなど友好国と情報共有体系を構築することも少なからず役立つ可能性がある。原油供給への支障で物価の不安定は日々深刻になっている。政府はアラブ首長国連邦から優先的に原油の供給を受けるのにとどまらず、あらゆる力量を動員して立体的な対応しなければいけない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25cc96f6081535a773ee1199d5191157b5b34e22