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キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が４日「サタデーＬＩＶＥニュース ジグザグ」（日本テレビ系）に出演。米・イスラエルによるイラン攻撃について言及した。
トランプ大統領は国民向けの演説で「２～３週間、激しい攻撃を行う。石器時代にもどしてやる」と発言した。峯村氏は「４月２９日という締め切りが頭の中にあるんだろうと思う。この日が何かと言うと戦争を始めて、ちょうど６０日。議会の承認を得てないままイランに攻撃をしている。その限界が４月２９日であると。そろそろ終わらせないといけないという焦りが非常にある」と推察する。
続きは↓
イラン戦争４月２９日終結可能性で識者が指摘「日本にとって最悪のシナリオに近づいている」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyosports/nation/tokyosports-383534
※前スレ
【イラン戦争】４月２９日終結可能性で識者が指摘「日本にとって最悪のシナリオに近づいている」★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775320029/
1 ぐれ ★ 2026/04/04(土) 21:56:27.39
停戦しても緊張だけ残るパターン、いちばん相場と家計に効くやつやん
日本人に刺さるのって結局そこやからな。生活コスト直撃コースはマジでやめてほしい
資源高＋円安＋物価高の三連コンボ食らうことやろ
海運、エネルギー、商社、為替、全部ピリつくし、個人投資家ほど振り回される
「4月29日終結可能性」と聞くと、一見すると事態が落ち着くようにも見えます。 ただし、日本にとって本当に重要なのは“戦闘が終わるかどうか”そのものではなく、その後もエネルギーと物流の不安定さが残るかどうかです。
日本にとっての“最悪シナリオ”に近いのは、戦闘が一区切りついたように見えても、ホルムズ海峡を巡る緊張や供給不安が残り、原油高・円安・物価高が同時に進む展開です。 つまり、ニュース上は「終結」に見えても、家計や企業、相場への悪影響はむしろ後から強く出る可能性があります。
日本は資源輸入への依存度が高く、中東情勢が不安定になると、ガソリン代や電気代、物流コストが上がりやすくなります。 その結果、食品や日用品まで値上がりしやすくなり、“遠い戦争のはずなのに家計が苦しくなる”という形で影響が出てきます。
原油高だけでも負担は重いですが、そこに円安が重なると、輸入コストはさらに膨らみます。 日本にとって怖いのは、資源高だけでなく「円の弱さ」まで同時進行することです。 これが物価上昇を長引かせ、消費の重しになる可能性があります。
市場は、はっきりした解決よりも、先行きが読みにくい状態を嫌います。 たとえ戦闘のピークが過ぎても、航路・供給・外交関係の緊張が残れば、投資家心理は冷えやすく、株式市場も為替市場も不安定になりやすいです。
- 原油価格が高止まりするかどうか
- ホルムズ海峡を巡る物流の正常化が本当に進むか
- ドル円がさらに円安へ振れるかどうか
- 電力・燃料・輸送コストの上昇が企業業績に波及するか
- 日銀の利上げ観測が強まり、日本株の重しになるか
今回のテーマは、単純に「戦争が終わるかどうか」で見ると本質を外しやすいです。 日本にとって重要なのは、エネルギー供給の不安、円安、物価高がセットで残るかどうか。 そこが悪い形で続くなら、むしろ“終結観測”の後こそ警戒が必要になります。
つまり今回の「日本にとって最悪のシナリオ」とは、戦闘そのものよりも、その余波が家計・企業・相場をじわじわ苦しめる展開です。 見出しだけだと「終わるなら安心」と見えますが、投資家目線では、ここから先の資源価格・為替・物流の動きまで見ておく必要があります。
海運、エネルギー、商社、為替、全部ピリつくやん
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