政府は4月から、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収を始める。全世代が対象で、1人当たり平均負担額は月200～500円。子育て支援が目的のため、単身者や子供がいない人は直接の恩恵がないとして、SNS上では「独身税」との批判も渦巻く。
支援金は加入する医療保険や年収で異なる。こども家庭庁の試算では、令和8年度の負担額は会社員らが入る被用者保険が平均で1人当たり月500円。75歳以上の後期高齢者医療制度は同200円、自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり月300円となる。
8年度は総額6千億円を徴収する。徴収額は9年度に8千億円、10年度に1兆円と段階的に引き上げ、個人や世帯の負担額も増える見通しだ。児童手当の拡充や、親の就労に関係なく生後6カ月～2歳を預けられる「こども誰でも通園制度」などに充てる。
政府が支援金で子育て支援を強化するのは、少子化に歯止めがかからないからだ。7年に生まれた子供の数は、外国人を含む速報値で約70万5千人と、10年連続で最少を更新した。政府は状況の打開に向け、広く薄く負担を分かち合う支援金で「社会全体で子育て世帯を支える」狙いだ。
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